騒音規制強化の新聞記事について

昨日の朝日新聞朝刊の一面に「マフラー規制強化」の記事が載っていました。

←2007年１月８日の朝日新聞朝刊

以前から各媒体やこのブログでも取り上げてきた「新騒音規制」の件なのですが、非常に気になったのがその書き方。

「自動車、バイクのマフラー騒音の苦情が相次いでいることから、国土交通省は交換用マフラーの騒音規制を強めることを決めた」とありますが、現状はあくまでも予定案の段階で、現在、パブリックコメントを受け付けていて、その意見を反映させるということではないのでしょうか。

まるで、既成事実のような書き方は、「そう決まったんだ」と誤解を受ける人もいそうです。

さらに、現状は近接排気騒音をクリアしていれば「適法」となっているのに、「適法マフラーをうたっていても、走行中・加速中は基準を超えているケースも見受けられる」と書いています。

これだって、走行騒音、加速騒音の規制は測定が困難なこともあって市販マフラーには課されていないことを知らない人が読めば、あたかも違法マフラーが跋扈しているように取られる恐れがあると思います。

正直言って、今回の規制強化は、違法マフラーで爆音を撒き散らしている一部の心無いライダー（ドライバー）よりも、法を守ってカスタムを楽しんでいるライダー（ドライバー）がどれだけ多いかをまったく知らない人たちには、社会の騒音を低減する極めて真っ当なものとしか思われないでしょう。

そして、この騒音規制強化の原因になっているのは、そういう「適法マフラー」でも、（法改正で販売が難しくなりそうな）外車や逆輸入車でもないということも、そういう方々は一切知らないのです。

今回の改正案は、あまりにも包括的で拙速な部分もあるというライダー（ドライバー）側の主張がなかなか広く届かない中で、こういう記事が全国紙の一面に出てしまうことはあまりにもインパクトが強すぎます。

非常に厳しい状況になってしまいましたが、ぼくらができることは法案の内容を再検討してもらうよう訴えることだけです。

何度も言い（書き）ますが、現在、国土交通省のウェブサイトで募集している「パブリックコメント」にぜひライダーサイドからの意見を伝えていただきたいと思います。

このままでは、バイクと長く付き合っていく中での大きな楽しみのひとつであるマフラーのカスタムがほとんど不可能になり、さらには少量生産の外車、欧米向けの輸出仕様車（逆輸入車）は国内で販売されなくなってしまいます。(Nom)